株式会社ファイブスターズ アカデミー

少し前のことになりますが、テレビで「消費しない若者たち」をテーマに特番を組んでいました。若者といえば、以前はみんな車を欲しがったものですが、現在は全く違います。車は、若者には人気がないのです。自動車メーカーにとって、国内の販売台数の落ち込みは深刻な問題となっています。一方で酒を飲まないという若者も、３人に１人の割合でいるそうです。では、いまどきの若者は何にお金を使っているのでしょうか。なんと、「貯金」なのです。彼らはとにかく贅沢をせずに、せっせと小銭を溜め込んでいるのです。ちりも積もれば・・・のとおり、番組で紹介した若者などは、毎月結構な金額が預金通帳に印字されていました。なぜ彼らは貯蓄に走る…

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格差社会のことを書いていたら、ちょうどポール・クルーグマンの新刊書「格差はつくられた」三上義一訳(早川書房)が出版されました。アメリカでも最近の格差拡大は深刻なようです。アメリカでは、１９２０年代初頭あたりまではかなりの格差社会でしたが、その後３０年代からはニューディール政策の影響で格差は圧縮されていき、平等化への大きな流れができました。ところが、８０年代半ばあたりから一転して、格差は拡大化の方向へと進んでいます。以前、日本の最高税率がどのように変化したかについてお話しましたが、アメリカの推移も見てみましょう。実は、日本とよく似た経過を辿っているのです。２０年代、アメリカの最高所得税率はわずか…

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マクロ経済理論の中に、ソロー残差とか、成長会計、あるいは全要素生産性といわれるものがあります。学術的に解説するとこうなります。ちょっだけがまんして聞いてくださいね。経済成長は、一般には２つの要素で説明がつきます。ひとつは労働人口の増加で、もうひとつは資本装備率の上昇です。しかし、それだけでは説明しきれない部分があり、それが「技術革新」だというのです。この専門用語だらけのむずかしい話を、クルーグマンが実にわかりやすい例え話にしてくれました。今、広い土地で、１０人の建設作業員が、スコップを使って土木工事をしているとしましょう。あまりに工事がはかどらないので、作業員を２倍の２０人に増やすとしましょう…

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かつての日本は、高額所得者には大変過酷な課税を行っていました。累進課税と言って、所得が多くなればなるほど所得税率が段階的に高くなる制度です。この辺の分析は、橘木氏の本によく出てくるので少し詳しく紹介しましょう。１９８６年の所得税の最高税率は７０％でした。しかも１５段階とかなりきめ細かかったのです。その後１９８９年には最高税率は５０%（５段階）に引き下げられ、１９９９年には現在の３７％（４段階）にまで緩和されています。つまり、ここ２０年間の税制の流れは、間違いなく『金持ち優遇』です。そして、これこそが格差を広げた原因なのです。この流れの背景には、高額所得者の税率を引き下げることによって、稼ぐ人に…

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『格差社会』という言葉がメディアでもよく使われます。ちょっと前までは一億総中流社会と言われていたのですが　まさに隔世の感があります。メディアでは、医療費が払えないお年寄りや、リストラで子どもの学費が払えなくなった親たちの話が取り上げられています。格差社会の下の方はなんとなくイメージが沸くのですが、では上の方、つまりお金持ちの人たちとはどのような人なのでしょうか。個人的には、ホリエモンのようにＩＴ関係で若くして起業した、いわゆる”ヒルズ族”のイメージがあります。しかし、橘木俊詔氏と森剛志氏が執筆した「日本のお金持ち研究」(日本経済新聞出版社)を読んだら、ずいぶんイメージが変わりました。彼らは、高…

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前回、生活者に学問の中心部分を譲ろうとしている学問があると述べました。それは『法学』です。ご存知のように、早ければ来年から「裁判員制度」がスタートします。もちろんこの制度は、学校で法律を学んだことのない人でも裁判員として指名されます。いわば法律のド素人でも、人を裁く側に回されてしまうのです。それどころか、「私は法律の知識がないからイヤだ」と拒否した人にはペナルティが課せられます。人を裁くとか、量刑を決めるというのは、この学問にとってもっとも重要な部分ではないのでしょうか。その部分を、法学という学問を一度も勉強したことのない一般市民に委ねるというのなら、この学問の存在理由は一体どこにあるのでしょ…

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以前、酒の席のことでしたが、友人と口論になったことがあります。それは『インフレターゲット政策』の正当性について私が話したときでした。彼の意見は「インフレなんて絶対にイヤだ」の一点張りでした。平行線を辿る議論の中で、私は別のことを考えていました。それは、「もし、これが『量子力学』の話だったら、彼はこんなにも意見を言えないだろう」ということです。（もちろん、私もほとんど意見を言えませんが・・・）どういうことかと言うと、量子力学という学問の場合、あまりに専門的なためその学問を学んでいない人はほとんど発言できないはずです。しかし、経済学の場合は全く異なります。たとえその学問を学んでいなくても、今生活し…

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それでは、日銀総裁としては一体だれが相応しかったのでしょうか?最近の日銀の審議委員の中で、もっとも見識が高かったのはまちがいなく中原伸之氏でしょう。彼の提案は、いつもいつも反対多数で否決されていました。しかし、その３カ月後、６カ月後には、ほとんどすべて可決に変わっていたのです。これは、彼に先見の明があったというより、むしろ他の委員の不明を指摘するべきでしょう。私はいつも、『正しいか正しくないかは歴史が判定をくだす』と言ってきましたが、３カ月や６カ月は歴史とは言いません。ただ単に、他の委員の見識が低すぎただけです。中原氏の著書をみても、時折植田和男氏が賛成票を投じるだけで、あとはほとんど孤立無援…

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今回の日銀総裁の人事については、ずいぶんと政治的な駆け引きがありました。その中で、私が問題視していることが２点あります。まず、政党があまりに関与しすぎたため、日銀の独立性が大きく揺らいだということです。法律上、日銀は政治から独立した判断ができるよう保障されています。とは言っても、現実問題はいろいろな軋轢があるのは事実です。しかし、今回の人事問題はあまりに露骨でした。もし、今後民主党が政権をとった場合に、日銀が自主的な政策判断が可能なのか、とても心配させられる出来事でした。次に問題なのは、関わった政治家があまりに経済に無知だったということです。国会で、候補者の所信に関して議員が質問していましたが…

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今、サブプライムロームという彗星が世界中に脅威を与えています。ドルは大幅に急落しました。まるで、新ブレトンウッズ体制だとか、アメリカ新帝国主義といわれる体制に終わりを告げる鐘の音のようにも思えます。しかし、私は、かつてレスター・C・サローが『知的資本主義』の中で言った言葉を思い出します。いかなる国も永遠に貿易赤字を続けることはできない。いずれドルは急落する。しかし、ドルの急落は、彗星の衝突に酷似している。衝突するのはアメリカだが、経済的打撃は他の国の方が大きい。アメリカは貿易赤字がなくなるだけだが、世界は突如４５００億ドルの需要を失う。それはすなわち、９００万人の雇用を失うことに他ならない。そ…

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