株式会社ファイブスターズ アカデミー

前回、「国債の取引価格と金利は逆の動きをする」と話しました。つまり、取引価格が上がれば金利は下がり、取引価格が下がれば金利は上がるということです。簡単に説明しましょう。まず金利というのは、実際には、国債がいくらで取引されたかという債券価格によって決まります。このことを具体的な例をもとに、わかりやすく説明しましょう。今、１年後に１００万円償還される（つまり満期金が１００万円の）ある国の国債があったとしましょう。これをあなたは９９万円で買いました。細かい計算を省略してざっくり言うと、利息は１万円ですので金利は１％です。ところが、今、その国が財政破たんするかもしれないというニュースが流れました。あな…

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ギリシャが信用不安に陥り、ヨーロッパ経済は大混乱となりました。ギリシャ国債がデフォルト（債務不履行）するのではないかと、大々的に新聞報道されました。そして、それがイタリアやスペインに飛び火し、これらの国債を多く保有しているドイツやフランスの銀行までが信用不安を囁かれています。一方、日本はギリシャ以上に借金が膨らんでいることから、このままでは、日本も深刻な信用不安になるため、一日も早く消費税率を上げて、財政健全化への道筋を示すべきと首相が演説しています。本当でしょうか。本当に日本はギリシャのように危険な国なのでしょうか。検証してみましょう。その国の国債の危険性が高いのであれば、マーケットで買い手…

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日銀は、長い間、金利政策をヒモに例えていました。ヒモを引っ張る（＝金利を引き上げる）と、景気を悪くすることはできます。しかし、ヒモを緩めても（＝金利を引き下げても）、景気を良くすることには限界があるというものです。特に、金利水準がゼロにまで引き下げられてしまってからは、「日銀はやるべきことはすべてやった。だから責任はない」という論が中心でした。これが、景気を良くすることに関しての「日銀免責論」でした。では、アメリカの場合とどうでしょう。アメリカの中央銀行ＦＲＢは、まったく違います。アメリカでは、金利の引き下げ以外にも、量的緩和など中央銀行ができることについてはすべて取り組みます。少なくとも、日…

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景気を良くするのは、政治の責任だという人がいます。本当でしょうか。私は違うと思います。長期的な経済政策については当然政治に責任がありますが、短期的な景気については、中央銀行に責任があると思っています。日本の場合、日銀の責任は物価の安定のみと規定されています。つまり、インフレにならないように経済の引き締めに重点が置かれます。もし高いインフレ率となってしまうと、日銀総裁は責任をとらないといけません。では、アメリカはどうでしょう。アメリカの中央銀行ＦＲＢは、物価のみならず失業率にも責任があります。つまり景気の引き締めだけでなく、景気をよくすることにも責任を負っているのです。アメリカの場合、失業率が高…

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