株式会社ファイブスターズ アカデミー

前回から公的年金の問題にスポットを当てていますが、今回は平均寿命の話をしたいと思います。平成１９年(２００７年)の日本の平均寿命は、なんと男性７９．１９歳、女性８５．９９歳です。もちろん世界一の長寿国ですが、日本は昔からこんなに長生きの国だったわけではありません。戦国時代の平均寿命は、おそらく２０歳代だったと言われています。記録によれば、明治２４年（１８９１年）でも、男性４２．８歳、女性４４．３歳。平均寿命が５０歳を超えたのはなんと戦後のことなのです。その後日本の平均寿命は急激に延びていきます。その原因は何でしょうか?私見ですが、原因は二つあると思います。まず一つ目は医学の進歩です。それまで平…

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昨年からメディアは、社会保険庁の怠慢による「消えた年金」の問題で持ちきりです。たしかに、公的年金に対する信頼性が揺らぐというのは、社会不安を引き起こすほどの大問題です。ですので、この「消えた年金」問題については時間がかかっても完全に解明すべきです。しかし、この問題がすべて解明されて、正当な年金額に修正されればそれで解決する問題でしょうか。私は、まったくそう思いません。真の問題は、財源の問題なのです。たとえ正当な年金額に修正されたとしても、問題はそれを支払うだけの財源があるかどうかです。不思議なことに、社会保険庁はこの財源問題には詳しく触れようとしません。おそらく実態を発表してしまうと、今よりも…

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メディアの報道を見ていると、世界経済は暗黒の時代に突入したかのようです。本当に景気は悲劇的な状況なのでしょうか。そもそも景気とは何かを考えて見ましょう。景気がいいというのは、端的に言えば「お金が世の中をぐるぐる回るスピードが早い」ということです。景気がいいか悪いかを示す指標はたくさんあります。企業の利益や、消費動向、さらには生産活動が活発かどうかを先行して判断するものなど・・・しかし、これらの指標は、お金がどれだけのスピードで回ったかの結果でしかないのです。では、そのスピードを決めるものは何でしょう？それは、人々のマインドです。人々のマインドが明るければ、財布のヒモはゆるくなります。暗ければ、…

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昨年末、メーカーによる派遣社員の大規模な解雇が問題になりました。九州のある市では、解雇された人の受け皿として、臨時職員として採用することを決定しました。経済学的に見ると、これはきわめて正しい経済政策です。雇用を守るとはこういうことを言うのです。政府は経済団体に対して、雇用を守るように要請していますが、基本的に難しい問題です。資本主義社会である以上、雇用の決定は企業の自主判断に任されるからです。それに対して国が介入するというのは、どうしても無理があります。むしろ問題視すべきは、「非正規雇用」という制度を堂々と認めてしまった小泉内閣の判断ではないでしょうか。さて、原点に立ち返って考えてみましょう。…

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昨年秋、日経平均は大暴落しました。理由は、アメリカ発の金融危機と言われましたが、株価がこれほど下がったのは、外国人投資家が一斉に資金を引き上げて手仕舞いしたからです。日本の株式市場は、外国人投資家で持っているといっても過言ではありませんでした。なにせ、日本で株を買っている投資家の６割以上が外国人だったからです。この６割の人たちが一斉にいなくなったと想像してみてください。それだけで、秋の大暴落は説明がつきますよね。私は、週末の日経新聞に掲載される「投資主体別売買動向」を必ずチェックしていましたが、外国人投資家の売りが止まらず、本当に絶望的な気分になったものです。しかし、年末あたりから風向きが変わ…

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昨年来、政府の打ち出した経済対策の目玉である「定額給付金」については悪評ばかりが目立ちます。報道機関が実施しているアンケート調査でも、大半の国民が「効果なし」と切り捨てています。すでにこのブログでもお話しましたが、この「ばら撒き」は実に効果的な経済対策なのです。というより、このような危機的状況のときには、「ばら撒き」がもっとも有効な経済対策となるのです。では、どこがまちがっていたために、これほど批判されるのでしょうか。まず、この政策が「経済対策」なのか、「弱者救済対策」なのかを曖昧にしてしまったことです。この政策は純粋に経済対策です。決して弱者救済ではありません。なぜなら、これっぽっちの金額で…

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昨年は、リーマンショックをきっかけとした世界同時株安など、経済ではいいニュースが少なかったですね。評論家によれば、今年もそれほど明るい見通しにはならないようです。いままでは、アメリカの旺盛な消費が世界の景気を牽引してくれました。つまり、アメリカが世界の「消費センター」として機能してくれたおかげで、日本製品もバカ売れしたし、中国などの新興国の生産も右肩上がりだったわけです。では、今年はどうでしょう。まず、金融機関を見てみると、アメリカの投資銀行はかなり苦しい経営状態になっています。まるでバブル崩壊後の日本のようです。ヨーロッパの金融機関も、利益追求を目的として商業銀行から投資銀行化への転換を目指…

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日経平均株価は、１０月２7日の終値が7，162円と、バブル崩壊後の最安値を付けました。一時は、一体どこまで下がるか見当もつかないほどの弱気相場でした。株価というのは、売り手と買い手がいて価格が決定されるものですから、相場が弱気のときにはこのような暴落も起こりえます。以前、バブル期の地価が「ファンダメンタル価格」という適正価格を大幅に上回っていたことを指摘しました。株価も同様に、適正価格というものがあるのです。株価の適正価格を判断する指標はいくつかありますが、一般には、ＲＯＥ（株主資本利益率）といって、その企業の利益の何倍まで買われているかが目安となります。でも、今回問題にしたいのは、ＰＢＲ（株…

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１０月、世界はこれまで経験したことのない恐怖を味わいました。それは、世界同時株安です。まさに、１００年に一度の暴風雨という形容詞がぴったりするほどでした。夕刊紙の見出しには、連日「大恐慌」の文字が躍っていました。たしかに株価の下がり幅は大恐慌を彷彿とさせるものでしたが、本当に大恐慌は来るのでしょうか？答えから言ってしまうと、ＮＯです。なぜなら、大恐慌は、当時「金本位制」だったからこそ起きたのです。金本位制とは、その国の保有する金の量に応じて、発行できる貨幣の量が決定されるというものです。ということは、当然ながら、貨幣の発行量には上限があります。これがすべての原因です。貨幣の量が限られている場合…

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前回のブログで、ばら撒き政策は正しいと述べました。ただ、それには重要な付帯条件があり、それは「インフレ期待」だとも述べました。そもそも、なぜ「インフレ期待」が必要なのでしょうか。それは、ばら撒かれたお金を貯蓄に回さないためです。例えば今、インフレ率が２％くらいとしましょう。今、１万円の値札のついている商品は、１年後には１万２００円になってしまいますので、今買った方がトクです。これが、ばら撒かれたお金が貯蓄に回らずに、消費に回る背景なのです。ただ障害となるのは、メディアによるインフレ反対の大合唱と、それに影響された国民のインフレ・アレルギーです。このような状況の中で、日銀がインフレ・ターゲット政…

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