株式会社ファイブスターズ アカデミー

経済学に、フィリップス曲線というのがあります。簡単に言うと、物価の動きと失業率は相関関係があるということです。インフレの時はモノが高く売れますので、臨時に人を雇ってでも製品を生産しようとします。反対に、デフレの時はモノが売れないため、さらに値下げせざるを得ません。当然給料は下がり続け、やがてリストラに手を付けることとなります。これをグラフにすると、インフレの時は失業率が下がり反対にデフレの時は失業率が上がるという関係になります。小学生でもわかる論理です。実際、フィリップス曲線は、経済学の中でも非常に初歩的な理論です。もうお分かりですね。この不景気は、世界経済がグローバル化した影響でも、日本経済…

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５年前、このブログは経済の話でスタートしました。それが途中から遺伝子の話となり、やがて脳関連、そして最近は地球温暖化について論じてきました。しかし、５年たっても一向に景気はよくなりません。５年前に私は、非常にシンプルな経済対策を提示しました。すなわち、インフレターゲット論です。もしこれが実行されていれば、日本はデフレから脱却し、景気は劇的に回復していたはずです。先日、日銀はインフレ率１％を目指すと発表しましたが、あまりに遅すぎます。しかも、デフレに陥っていない国のほとんどが２～３％を目標としているのに、深刻なデフレが１０年以上も続いている日本が、たったの１％とは・・・・・本当にあきれてモノも言…

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新聞記事では、よく賛否両論が併記されます。新聞社として公平性・中立性を保つ意味合いがあるのでしょうが、果たして本当にそうでしょうか。元新聞記者の松永和紀氏が、「もうダマされないための『科学』講義」（光文社）の中で疑問を呈しています。氏は、科学的な問題を扱う際に、記者の勉強不足が原因で安易に両論併記を行っていると指摘しています。私たちは両論が併記されていると、つい５対５くらいの割合だと思ってしまいます。しかし、例えば遺伝子組み換え食品の安全性に関していうと、現在の安全性やリスク管理に問題がないと考える科学者が９９で、問題ありと考えている科学者が１くらいだそうです。いや、もっと言うと、９９９対１く…

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国会や政府の建物、また地方自治体には記者クラブというものがあります。大手新聞社や地元の新聞社がそのメンバーです。ですので、当局が記者会見を行う場合、原則としてそのメンバーしか入ることは許されていません。新聞社同士の取材合戦がエスカレートすることを防止するためでしょうが、反面、雑誌記者やフリーのジャーナリストたちを排除する既得特権でもあります。そして、当局の発表を何の検証を行うことなく垂れ流すという構造をもたらしました。なぜ垂れ流すかというと、当局に批判的な記事を書くと、記者クラブから締め出されるからです。沖縄の防衛局長の問題発言の際触れた、「書いたら出入り禁止」というあのことです。国会や官邸な…

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