株式会社ファイブスターズ アカデミー

  「多様化の時代」に入り、昭和の時代には当たり前だったモラハラ発言は、絶対的ＮＧ事項に指定されてしまいました。モラハラ発言以外にも、通用しなくなったマネジメント手法はたくさんあります。 一方で、企業がグローバル戦略に舵を切ったことで様々な国籍の人たちと一緒に仕事をする機会が増えました。 すると、「飲ミニケーション」もＮＧになります。なぜなら、酒に誘う行為はイスラム教への冒涜に他ならないからです。世界の人口の１／４近くはイスラム教徒と言われています。私たちは今こそ「多様化」の真の意味を理解し、根本から意識を変えなければならないのです。 多様化の波は顧客の志向にも現れています。多様化は、マネジ…

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ハーディは、あるＩＴ企業の衝撃的な事例を紹介してくれています。この企業で中核的な仕事に従事する者には、ある特殊な能力が必須だということが判明しました。 それは持って生まれた脳の特徴のようなもので、学歴などとは一切関係なく、勉強で身につくものではないそうです。もちろん、ＩＴ知識とは何の関係もありません。さらに、別の研究により人口の６％ほどの人間がその特徴を持っていることもわかりました。 するとこの企業は、なんとその特徴をテストする仕組みを自社で開発し、それを使った採用活動を展開し始めたというのです。 あなたの会社はどうですか？各ポジション毎に、「価値を生む能力」が一体何なのか解明されていますか…

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かつて、日本の工業製品が世界を席巻していた時代がありました。しかし、バブル崩壊以降３０年に渡り日本企業は凋落し続け、現在も日本の将来に関する悲観論が渦巻いています。 特にＩＴ関連分野はアメリカ企業の独壇場で、日本企業は大きく遅れをとっています。かつてのように、日本企業が世界をリードすることは望むべくもないのでしょうか。 ハーディ智砂子は、スコットランド在住の日本株のファンドマネージャー。フランスの保険グループＡＸＡ(アクサ)の資産運用会社で、日本株アクティヴ投資の責任者をしています。 ハーディによると、外国から日本を眺めると全く違った風景が見えてくるのだそうです。毎年数百人の日本企業の経営者…

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ＡＩ研究で日本がビリから抜け出せないとなると、貧富の差は拡大します。どういうことか説明しますね。 もし、ある会社がＧＰＴ-４などの最新ソフトの一括契約をして、その会社の従業員が一日中ＡＩにアクセスできる態勢を整えたとしましょう。 そうなるとデータセンターの情報処理量は膨大になり、もしかするとパンクする可能性も出てきます。パンクしたら一大事。 当然、ＡＩを提供する側は利用料金を高く設定して、コスト増をカバーするとともに利用者の数を減らそうとするでしょう。 オープンＡＩ社のＣＥＯサム・アルトマンによれば、そもそも生成ＡＩの開発・運営は「目玉が飛び出るほど高くつく」そうです。ＣhatＧＰＴの運用に…

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日本は「貿易立国」ではなく、完全なる「投資立国」です。なぜこんな状況になったかというと、９０年代以降日銀の金融引き締めの影響で、日本はとんでもない円高になりました。 そのため、日本でモノを作って輸出しても全く採算が取れなくなります。そこで、メーカー各社は海外に工場を建て始めました。日本国内でモノを作って海外に輸出するのではなく、海外にお金を投資して現地に工場を建て、その工場で作ったモノを世界各国に輸出する形をとったのです。 これなら、円高という為替リスクをヘッジできます。 話を「貿易黒字」に戻しますね。「貿易収支」が黒字になるのは、日本国内の工場で生産したモノを海外に輸出して儲けた時です。 …

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「工業化」と「情報化」では、なぜ異なる結果になるかというと両者の性質が異なるからです。 性質のどこが異なるかというと、コピーするための費用です。工業革命の時代は、例えば自動車を大量生産するにはそれなりに費用がかかりました。 ところが、情報革命の場合はデジタル化さえできれば、コストをかけずにコピーすることができます。しかも、一瞬で。 これを経済学的に言うと、「限界費用がゼロである」と言います。これが第四次産業革命になると、もっと厄介なことになります。第三次では、情報を加工する主体はあくまで人間でした。 例えば、メールの文章はあくまで人間が書いていたし、音楽もまずは人間が作曲し、その上でコンピュ…

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カール・フレイ博士とマイケル・オズボーン博士が２０１３年に発表したのは、将来ＡＩが私たちの仕事を奪ってしまうという報告。アメリカでは２０３３年までに７０２種類の職業のうちの、４７％の労働者が７０％の確率で影響を受けるという衝撃的なものでした。しかし、現実問題として仕事というのは複数の作業から構成されています。 その辺を考慮に入れ、その後のＡＩ活用研究は複数の作業を細分化した上で、それぞれの作業ベースでの自動化の可能性を分析する方向に修正されました。 ２０１６年の経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)の報告書では、作業ベースでの解析で９％という結構低い数字になっています。日本に関してはもっと低くて７％で…

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中央防災会議は「予知は困難」という声明を発表しただけで閉会となりましたが、本来目指すべきは政治家や官僚の責任が問われないようにすることではなく、地震による犠牲者を少しでも減らすことです。 調べてみると、大震法が審議された時も「予知は可能」と述べた学者はひとりもいませんでした。彼らはただ単に、「願望」を述べたに過ぎませんでした。 ところが、願望が独り歩きしているうちに、いつしか「予知は可能」という認識に変わってしまったというのです。純粋な学問であっても、一度でも政治が関与しそれに予算が絡むと、全くの別物になるという典型例です。 でも、本当に地震の予知は不可能なのでしょうか。小沢は、『ネ…

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小沢が取材を進めていくと、「時間予測モデル」の根拠である室津港のデータが怪しくなってきました。 宝永地震の隆起量１.８メートルと、安政地震の１.２メートルというデータは、旧東京帝大教授の今村明恒の論文が根拠でした。今村は、江戸時代に室津に住んでいた久保野繁馬という人物に面会して、直接話を聞いたそうです。 そこで小沢は室戸市に出向き、久保野が書き残した記録を見つけたのですが、その古文書には重大な欠陥がありました。計測した場所どころか、計測方法さえ書かれていないではありませんか。さらには、潮位の影響についての記述もありません。 そもそも江戸時代の記録に関しては、事前に誤差の補正をしておくのが普通…

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２０１２年１２月の合同部会の資料には、文科省からの驚くべき提案が記されていました。会議の冒頭、文科省の担当者が以下の５案を提示します。 ①確率は表示しない②２０％③２０％～６０％④６０％を主表示として、２０％を＊印で表示⑤２０％を主表示として、６０％を＊印で表示 これを見る限り、明らかに文科省は「２０％表示」を中心に議論しようとしていたことがわかります。ところが、防災部門から猛烈な反対論が出され、会議は迷走し始めます。 防災部門の反対理由は、「低い数字が出ると市民の防災意識に悪影響が出る」というもの。「ものすごい混乱を引き起こす」とか、「私たちはもう時間予測モデルで洗脳されている。そういう人…

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