株式会社ファイブスターズ アカデミー

景気を良くするのは、政治の責任だという人がいます。

本当でしょうか。
私は違うと思います。

長期的な経済政策については当然政治に責任がありますが、
短期的な景気については、中央銀行に責任があると思っています。

日本の場合、日銀の責任は物価の安定のみと規定されています。
つまり、インフレにならないように経済の引き締めに重点が置かれます。
もし高いインフレ率となってしまうと、日銀総裁は責任をとらないといけません。

では、アメリカはどうでしょう。
アメリカの中央銀行ＦＲＢは、物価のみならず失業率にも責任があります。
つまり景気の引き締めだけでなく、景気をよくすることにも責任を負っているのです。

アメリカの場合、失業率が高くなると、中央銀行の運営に政治が口を出します。
なぜなら、短期的な経済運営については、財政出動だけでは効果が限られるからです。

財政出動というのは、簡単に言うと公共投資です。
赤字国債を発行して、公共工事を発注することです。
しかし、財政出動だけで経済が持ち直すと考えている経済学者はひとりもいません。

もう一方の政策、すなわち金融政策も重要だからです。
しかし、金融政策の決定権は中央銀行にあります。

そして、日本の場合、日銀法の改正によって、日銀は他国に例を見ないほどの
強力な独立性を保障されています。
極論すれば、日銀は 政治がどんなに文句を言ってきても撥ね付ける力があるのです。