株式会社ファイブスターズ アカデミー

日銀は、長い間、金利政策をヒモに例えていました。
ヒモを引っ張る（＝金利を引き上げる）と、景気を悪くすることはできます。

しかし、ヒモを緩めても（＝金利を引き下げても）、
景気を良くすることには限界があるというものです。

特に、金利水準がゼロにまで引き下げられてしまってからは、
「日銀はやるべきことはすべてやった。だから責任はない」という論が中心でした。
これが、景気を良くすることに関しての「日銀免責論」でした。

では、アメリカの場合とどうでしょう。
アメリカの中央銀行ＦＲＢは、まったく違います。

アメリカでは、金利の引き下げ以外にも、
量的緩和など中央銀行ができることについてはすべて取り組みます。
少なくとも、日銀のように「学術的に確立されていない」ことを理由に
指をくわえて見ていることは絶対にしません。

この違いはどこからくるのでしょう？
私は、日銀が失業率に責任を負わない、つまり景気をよくすることには責任がない、
ということから来ていると思っています。

だからこそ、量的緩和にもなかなか踏み切らなかったし、
たとえ踏み切ってもインフレ率にはコミットしないために、まったく効果が表れないのです。

でも、彼らにとってはそれでいいのです。
なぜなら景気がよくならなくても、日銀総裁は解任されません。
インフレにさえならなければ責任を問われることはないのです。

５年前のブログでも紹介しましたが、バブル崩壊後の日銀の消極姿勢に対して
かつてアメリカ経済学会の会長がこう発言したことがあります。
「日銀は可能性のあることはすべて、勇気を持って取り組むべきだ」

発言の主は、当時のプリンストン大学の経済学部長です。
現在のＦＲＢ議長、つまりベン・バーナンキその人だったのです。

100年に一度と言われたリーマン・ショックの際、アメリカは深刻なデフレ懸念に陥りました。
しかし、結果から見ると、蚊が刺した程度の影響で回復しました。

難しい局面でしたが、バーナンキにとってはお手本があったのでやるべきことははっきりしていました。
つまり、日銀とは逆に、あらゆる可能性を試してみればよかっただけだったのです。