株式会社ファイブスターズ アカデミー

法人税と所得税の減税によって、大企業と富裕層が蓄えた富は一体いくらになっているのでしょう。

その前に参考として、一般庶民の給料がどのくらいか見てみましょう。
給料はアベノミクス以降、徐々にではありますが増えてはいます。
２０１８年の国税庁の民間給与実態調査によると、給与の平均は４３２万円(男性５３１万円、女性２８７万円)です。
非正規だけを見ると男性２２９万円、女性１５０万円。
随分低いですよね。

でも、この人たちも社会保障財源の確保という名目で、消費税負担を強いられているのです。
これでは貯蓄どころではありません。

では、いよいよ本題に入ります。
富裕層は、どのくらいの富を蓄えているのでしょうか。

野村総合研究所の２０１７年の推計データによると、土地などを除いた「純金融資産」を５億円以上保有する超富裕層は８.４万世帯いるそうです。
彼らの金融資産の合計は８４兆円。

この超富裕層に準じる１～５億円の資産を持つ富裕層は、１１８万世帯で２１５兆円の金融資産を持っています。

超富裕層と富裕層の金融資産の合計は３００兆円。
とんでもない数字ですよね。
これが、３０年間に渡る所得税減税が富裕層にもたらした恩恵です。

次に、大企業を見てみましょう。
昔は法人税率が高かったので、税金を払いたくない企業はできるだけ経費で落とそうとしました。
経費の代表選手は給料やボーナス。

でも、法人税率が低くなったので、給料やボーナスで払ったりせずに、できるだけ社内に溜め込もうとします。
実は、これが給料が上がらない根本原因です。
不況が原因ではないのです。

企業の内部留保の総額は、２０１７年末の時点でなんと４４６兆円に達しています。
もし、これが社員に給料やボーナスで支払われていたら、先ほど紹介した平均給与の金額はもっと高くなっていたはずです。

企業の内部留保４４６兆円と、超富裕層と富裕層の純金融資産の３００兆円を合わせた金額は、驚くなかれ７５０兆円！
ちなみに日本の国家予算は１００兆円です。
要するに、国家予算の７.５倍ものお金が、３０年間に渡り優遇税制を受け続けた大企業と富裕層に貯め込まれていたわけです。

一般庶民が真面目にコツコツ払っている消費税は、年間１７.６兆円でしたよね。
この金額は、７５０兆円の２.３％に相当します。

税制優遇でボロ儲けした大企業や富裕層からみたら、保有する資産の２.３％なんて「はした金」みたいなものでしょう。
でも、その「はした金」のために、私たち庶民は毎日大変な負担を強いられているのです。

日本経済を牽引する不動の４番バッターは「消費」です。
消費税を取られても、一般庶民が毎日せっせと消費してくれるお陰で大企業が儲かり、その企業の株や債券を保有する富裕層が儲かるのです。
しかし、大企業や富裕層が儲けた分に課せられる税金は微々たるもの。
私には、多くの働きバチが女王バチにせっせと貢ぐ構図に見えてしようがありません。

もし、一般庶民の消費が冷え込んだら、日本経済全体が冷え込むことは、小学生でもわかりますよね。
だから、消費税率を１０％にアップするなどという行為は、日本経済を奈落の底に突き落とす自殺行為以外の何者でもないのです。

ポール・クルーグマンは明言しています。
「日本経済は消費税１０％で完全に終わる」

たとえ日本経済が終わったとしても、大企業や富裕層は持ちこたえることができます。
なにせ、７５０兆円という巨額の蓄えがあるのですから。

でも、一般庶民はどうでしょう。
とてもじゃないけど、持ちませんよね。
本当に「終わる」かもしれません。

社会保障の財源を確保するために、一般庶民の生活が破たんする。
これは、どう考えても本末転倒です。

「いやいや、そうならないように、政府も様々な対策を講じている」という人もいるでしょう。
確かにその通りですが、もしその対策がうまくいったとしても、一般庶民の給料が増える訳ではありません。
大企業と富裕層の資産がさらに増えるだけです。

日本は今や、ＯＥＣＤ加盟国の中でも、有数の不平等な国になってしまっています。
それなのに、まだこの理不尽な「格差拡大税制」を続けるつもりなのでしょうか。

もしかしたら、数１０年後の日本の住宅街は、何棟かの超高層タワマンと、その足下に広がる広大な貧民窟とに二極分化しているかもしれませんよ。