株式会社ファイブスターズ アカデミー

この公的年金の問題を扱うシリーズの初回に、国民年金は今年中に破綻するのではないかと書きました。
これは単なる勘で言っているのではなく、何人かの専門家の発言をもとにしたものです。
ただし、社会保険庁が国民年金の財政状況をオープンにしていないので、本当のところは誰も分かりません。

しかし、思い当たる節はあります。
１００年に一度という大不況の時代に、こともあろうに政府が消費税の引き上げについて盛んに言及していることです。

これは全く理解できない行為です。
消費税を一時的に引き下げまでして消費を刺激している国さえあるのに、３年後に消費税を上げる可能性があるなどというのは、景気浮揚に完全に逆行する話です。

ただ、政府が消費税率を引き上げたい理由はわかります。
赤字財政の健全化のためでもなんでもありません。

それはすなわち、国民年金制度が維持できないからです。

今年の４月には、国民年金支給に対する国庫補助割合が、１／３から１／２に引き上げられる予定です。
この引き上げ開始時期についても、昨年麻生総理の発言でひと騒動ありましたね。
事態は待ったなしのところまできていると思います。

橘木俊詔氏らの試算によれば、消費税率を１５%まで引き上げれば国民年金制度は維持できるそうです。
つまり、消費税を１５%にしてその財源をすべて国民年金に当てると、国民年金の保険料を一切徴収しなくてもよいということです。

私は、この案に大賛成です。
というのは、今のままでは保険料を支払わない人が多すぎて、将来大変な社会不安を引き起こす可能性があるからです。

政府としても無年金者を放置しておくわけにもいかないので、結局は生活保護という形でセイフティーネットを設けざるを得ません。
やはり最後は税金が使われるわけです。
だったら、すべての人が公平に税を負担する消費税でまかなうのが最適でしょう。

いかがですか?
公的年金の真の問題について、少しはご理解いただけましたでしょうか?