株式会社ファイブスターズ アカデミー

社員「社長はＡとおっしゃいますが、データを見る限りＢですよ」 社長「そうか。じゃあＢだな」 これは、会長から一流人材の育成を命じられた新米専務が、最初に理想としてイメージした社員像です。 一言で言うと「行動原則にデータを置く会社」。 新米専務とは、職人の作業服を販売するワークマンに招かれた土屋哲雄。 土屋は東大卒業後三井物産で辣腕を奮い、次々に子会社を立ち上げたモーレツサラリーマンです。 でもワークマンでは、２年間は人材育成以外のことは何もするなと会長から釘を刺されます。 なぜなら、ワークマンという会社には、「しない経営」が根付いていたからです。 驚くべきことにノル…

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なぜホモ・サピエンスは、命を懸けてまで危険な冒険をしたのでしょう。 これに関して、イギリスのヨーク大学のスピキンスがユニークな論文を発表しています。 スピキンスによれば、「自閉スペクトラム症」の特徴は社会性の欠如などではなく、自分独自の法則に従う傾向だというのです。 言い換えると、あえて「空気を読まない」性格です。 スピキンスは、人類の長い歴史の中で自閉スペクトラム症の人が常に全人口の１～２％程度に維持されてきたのは、この遺伝子がもたらす人間の性格が人類進化にとって重要だったからだと考えます。 さらには、自閉スペクトラム症に関わるとされるいくつかの遺伝子が、ネアンデルタール人…

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同じアングルから撮られた２枚の写真が、ネット上で話題になっています。 現在のトランプ・タワーが建っている辺りからニューヨーク５番街を撮った、１９００年と１９１３年を比較した写真です。 前者に写っている乗り物は全て馬車ですが、後者は自動車で埋め尽くされています。 調べてみると、Ｔ型フォードの発売が始まったのは１９０８年。 ということは、たったの５年間で世の中がガラリと変わった計算になります。 もしかしたら、今から５年後の世界は、私たちの想像もつかないものになっているかもしれません。 でも、もっと驚くことがあります。 後者の写真が撮られた１９１３年から１６年後の１９２９年、全…

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「消費税増税」論者が根拠としているのは、ヨーロッパで「消費税」に当たる「付加価値税」の税率が、日本よりも高い水準にあるからというものです。 本当でしょうか？ スウェーデンの付加価値税の税率は２５％。 確かに、とんでもなく高いですよね。 でも、総税収に占める付加価値税の割合を見てみると、スウェーデンはわずかに１８％しかありません。 つまり、付加価値税以外の税収がたくさんあるのです。 片や日本の消費税収入は、総税収の３４％を超えて堂々のトップ。 消費税は、すでに日本の税収にとって大黒柱となっているのです。 消費税を導入した本当の狙いが「直間比率の改善」だったことは先述しまし…

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なぜ政府は、法人税率や富裕層の所得税率を、何度も何度も引き下げ続けたのでしょう？ それは、消費税を導入した本当の狙いが、「直間比率の改善」にあったからです。 「直間比率の改善」とは、税収に占める直接税の比率を下げて、間接税の比率を上げることです。 消費税が提案された当初は、政府も導入理由として堂々とこの「直間比率の改善」を掲げていました。 当時、日本における間接税と言えば、酒やタバコ、ガソリン、印紙などにかかる税金だけ。 そのため、日本の税収に占める間接税の比率は、ヨーロッパの国々に比べると圧倒的に低かったのです。 だから、政府は直間比率の改善をできるだけ早く進めようと、消費税…

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社会的に大きなアクシデントが起こり景気が悪化すると、経済が回復するまでにかなりの時間がかかります。 過去、日本のＧＤＰが元の水準に戻るまでに要した時間を見ると、東日本大震災は１年、リーマンショックは２年。 いずれも大変な「惨事」だったことがわかります。 ところが、それ以上にかかったのが、２０１４年に消費率を５％から８％に上げたときで、このときはなんと３年もかかりました。 つまり、消費税の税率アップというのは、経済的には大地震やリーマンショック以上の「大惨事」なのです。 日本のＧＤＰの５３％を占めるメインエンジンは「個人消費」。 消費税率のアップは、このエンジンを一気に冷やし…

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そもそも、金融の世界では、誰かの負債は誰かの資産を意味します。 そこで、日本の借金問題についても、会計のバランスシートを使って考えてみましょう。 マスメディアは「国の借金」と大雑把な表現をしていますが、経済学の知識のある人なら、政府と中央銀行とは連結決算で考えるべきだということを知っています。 なので、政府と日銀を合算した「統合政府」のバランスシートを考えます。 現在日銀は、マーケットにお金を供給する目的から、国が発行する国債のほとんどを買い取っています。 つまり、政府の借金は、同時に日銀の資産として計上されているのです。 確かに政府の借金は莫大ですが、日銀や政府系機関を含…

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日本が財政破綻する危険性はほとんどありませんが、今の日本は別の意味で危険な状態です。 問題は、日本が「借金大国」ではなく、「金貸し大国」である点です。 なぜ、「金貸し大国」になったのかというと、日本国内がジャブジャブの「金余り」状態だからです。 なぜ、金余りになったのかというと、日本国内でお金を必要とする企業が少ない、つまり「資金需要が少ない」からです。 なぜ、資金需要が少ないかと言うと、新しい事業に投資しようとする企業がほとんどないからです。 日本が「技術立国」として世界を席巻していた頃は、企業は技術革新のための投資を次々に行っていました。 企業の資金需要はきわめて旺盛だ…

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日本が世界最大の債権国、つまり「金貸し大国」であるということは、日本から海外に資金が流出していることを意味します。 流出先のトップはアメリカ(２００兆円)ですが、２位はケイマン諸島(６６兆円)。 おそらく、日本の金融機関がケイマン諸島を経由して、様々な「デリバティブ商品」に投資しているのでしょう。 大丈夫なのでしょうか。 他人事ながら気になります。 日本が債権国であることは、決して好ましいことではありませんが、そのことについては後で話すとして、もう一度デフォルトを起こす国債の３つの条件の話に戻りましょう。 ３つの条件は以下のものでした。 ①国内投資家が買ってくれない …

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国の借金がついに１,２２０兆円を超えて、ＧＤＰの２倍に達しました。 新聞には、「財政破綻を避けるために、今すぐ財政再建に取り組むべきだ」という論評が踊ります。 そのために必要なのは、プライマリー・バランスの黒字化。 だから、たとえコロナ禍であろうとも、早急に歳出削減と増税に取り組む必要があるのだと。 本当でしょうか？ 不安に駆られる気持ちはわかりますが、財政破綻が起きたら一体どんなことになるのでしょう。 また、財政破綻が起きる可能性は本当に高いのでしょうか。 今回は、経済学の観点から検討します。 まず、新聞の言う「国の借金」ですが、正確に言うと「中央政府の金融負債」…

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