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5☆s 講師ブログ

日本の株を買っているのは外国人だけ

2007年は皆さんにとってどのような年だったのでしょうか。

経済という側面から見ると、アメリカのサブプライムローンの問題により株価は大幅に下がりました。
一方で原油価格の高騰に伴いモノの値段が上がり始めるという、あまり良くない年だったかもしれません。


さて、このサブプライムローンの問題と株価下落の関係ですが、私にはまったく理解できないことがあります。
たしかにサブプライムローン問題によって、世界的にメジャーな銀行が多くの損失を出しました。
そして、当然のことながら、これらの銀行が本拠を置くアメリカやヨーロッパの主要株価指数は大きく下落しました。
   
しかし、銀行の損失という点では最も被害の少なかったはずの日本の株価指数の下げ幅が、他を圧倒して非常に大きいのです。
これはどういうことでしょうか。
        
なぜ、もっとも痛手の軽かった日本だけが、これほどまでに前途に絶望しなければならなかったのでしょうか。
答えは簡単です。
日本の株式市場で株を買っているのは、ほとんど外国人投資家だからです。
外国人投資家は、日本株やその他の国の株の保有について、常にそのあるべきバランスを考えています。
つまり、外国株が値下がりすると、日本の株の相対的なウェートが自然と高くなってしまいますので、これをリバランスするために日本株も売りに出します。
     
これにより、全体の価値のバランスが保たれるのです。
一般にこのような事態は、国内投資家にとっては株を買い増すチャンスのはずです。
ところが、現在の日本の主要株式マーケットを見ると、約7割弱が外国人投資家で占められています。
売りに出された株を買う人がいないので、日本株は一方的に下げているのです。

 
一国の経済がどのように活動しているかの「熱さ」を計る指標である株式市場において、その国の投資家がほとんど参加していないという国は稀有です。
おそらく歴史的に見ても、自由主義経済が普及して以降、初めてのケースではないでしょうか。
                   
もっと言えば、自国の経済の“体温”についてこれほど関心がなく、そしてサブプライムという海の向こうで起こった些細な問題に対して、「ああ、もう終わりだ!」と絶望している国民こそ稀有な存在です。

2007年に起こった大幅な株の下落は、サブプライムとかの問題ではなく、日本に住む私たちに対して突きつけられた問題提起なのです。
その問題提起とは、「自分たちの国を守る気があるのか!」ということなのです。

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