株式会社ファイブスターズ アカデミー

前回のブログで、２～３％の低インフレの水準が、経済成長にはもっとも望ましいということをお話しました。

ですので、　「値下げ大歓迎」　という消費者感覚は、経済学の理論から言うとかなり問題なのです。

もちろん、企業側の事情により不当に高いものを買わされていた場合は、この限りではありません。

企業努力や、他社との競争などによって、ある特定の商品の値段が下がることは好ましいことです。

そうではなくて、今問題にしているのは、世の中の物価全般が下がることです。

これをデフレといいます。

実は、これはかなり深刻な事態であることは、昔から経済学の常識でした。

20世紀にはふたつの世界大戦があり、それぞれその直前には世界中の多くの国が深刻なデフレに陥っていました。

このデフレが、戦争の引き金になったという面も少なからずあるのです。

しかし、その後はデフレという現象は見られず、経済学を学ぶ人たちにとっても、教科書の中でしか触れることのない 『むかし話』 となっていたのです。

それが、突然、20世紀の終わりになって、よりによって日本という世界有数の経済大国にデフレが起こるとは誰が予測したでしょうか。

そういう意味では、このデフレを経験した私たちは、歴史上の貴重な生き証人でもあるのです。

とても大切なことなので、もう一度言いますね。

バブルの崩壊という事態が、珍しい現象だったわけでは決してありません。

歴史上、あの程度のことは様々な国で起こっています。

ところが、それをきっかけに引き起こされたデフレという事態が、きわめて珍しい現象だったのです。

いや、もっと正確に言いましょう。

デフレはバブル崩壊をきっかけに自動的に起こったわけではありません。

明らかに、金融政策当局が対処方法を誤ったために、引き起こされたものでした。