株式会社ファイブスターズ アカデミー

しかし、行政が保育所を増やそうとしても、土地や保育士の確保が大問題。

そこで、保育所に入所できない女性社員を、在宅勤務扱いにしようとする会社もあります。

この時代、来店型ショップの店員でもない限り、パソコンさえあればどこでも仕事ができるので、当たり前と言えば当たり前。

ところが、伝統的な働き方に慣れ親しんでいる年配の管理職から、勤務管理上の疑問が投げかけられます。

曰わく「サボっていても、わからないではないか」

国土交通省の統計によると、週１日以上終日在宅勤務に就いている人は、全労働者のわずか２．7％。
欧米の１０～２０％に大きく遅れをとっている背景には、そんな理由もあるのかもしれません。

この問題について、年配の管理職といくら検討を重ねても議論が噛み合わないのは、
あることについての大前提が食い違っているからです。

それは労働評価の定義についてです。
わかりやすく言うと、会社に出社していれば、「仕事している」と評価するかどうかです。

そうではありませんよね。
パソコンと睨めっこしているだけで、仕事をしていない人もいます。

サボってはいないけれど、えらく能率の悪い人もいます。

そういう人も「会社にいるから」という理由だけで、「仕事している」と評価してよいものでしょうか。

そもそも、仕事のゴールとは何でしょう？

それは、はっきりしています。

成果をあげることです！

ところが会社に出社していると、なまじ管理職の目が届くだけに、席に座っているだけで仕事をしていると判断されてしまいます。

一方、在宅勤務の場合は、仕事をしている様子を見ることができないので、その成果でもって仕事をしたかどうか判断せざるを得ません。
分かりやすく言うと、その日の成果物、すなわち何をアウトプットしたかが労働の評価対象となります。

でも、ちょっと待って下さい。

会社に出社している人、つまり出勤者であっても、本来アウトプット物が労働評価の対象となるはずですよね。

シャープを買収した台湾企業のトップは、こう言い放ちました。
「会社にいても、遊んでいるような社員は“処理”する」

“処理”とは随分厳しい表現のように思えますが、考えてみると極めて当然のこと。
終日会社にいても、給料に見合うだけのアウトプット物を産み出さない社員は、「遊んでいる」と見做されてもしようがありません。

そんな社員が多くいたら、間違いなく会社は傾きます。

「仕事がない」というのは、言い訳になりません。

与えられたルーティンの作業を、ただ黙々とこなしていれば給料が貰えた時代は、とっくの昔に終わりました。

上司から命令される前に、全社員が必死になって頭を使い、新しい付加価値を産み出すことにチャレンジし続けなければならない時代が来ているのです。
社員に問われているのは、あくまでアウトプット物です。

会社の椅子に座っていた時間の長さではありません。

在宅勤務者の場合、そのアウトプット物で労働評価せざるを得ない訳ですが、会社に出勤している社員についても、本来は全く同じはずです。
つまり、会社に出社した人も在宅勤務の人も、すべてその人のアウトプット物をもって労働が評価されるべきだと思うのです。

台湾企業のトップが言うように、労働評価の対象はあくまで「成果」です。

これが真の意味の「成果主義」というものです。

在宅勤務の導入に抵抗があるという会社は、もしかしたら出勤しているかどうかが評価対象の、
「出勤主義」に陥っているのではありませんか？