株式会社ファイブスターズ アカデミー

ついに消費増税法案が成立しました。
１４年４月に８％、１５年１０月には１０％に消費税率がアップします。

このことが、日本の税収にどのような影響を及ぼすか、
１２年４月６日の私のブログから引用してみますね。

「消費税率アップでどれくらい税収が増えるか、過去のデータをもとに検証してみましょう。
９７年に橋本龍太郎内閣が、消費税率を３％から５％に引き上げました。
これにより、この年の消費税の税収は約４兆円増えました。
しかし、これにより景気は深刻なまでに冷え込み、９９年度の所得税と法人税の税収は
合計で約６兆５千億減少しました」

おわかりいただけましたでしょうか。
全体として税収は減るのです。

日本経済は、間違いなく深刻な状況に陥ります。
野田首相は、そのとき歴史という名の法廷の被告席に立たされるのです。

さて、国の大借金が問題だと言われています。
国が潰れるらしいです。

このままでは、借金返済の負担は将来世代が担わないといけないので、
消費税率もアップせざるを得ないそうです。

本当でしょうか？

ポール・クルーグマンが、「さっさと不況を終わらせろ」（早川書房、山形浩生訳）の中で
大変興味深い質問をしています。

第二次世界大戦末に、アメリカ政府が負っていた負債は、２４１０億ドルでした。
当時は１ドル３６０円の時代ですので、日本円にすると８６兆円にも上り、
ＧＤＰの１２０％に相当する規模だったそうです。
ちなみに２０１０年の連邦、州、地方の負債総額はＧＤＰの９３．５％ですから、
その巨額さがわかろうというものです。

さて、ここで問題です。
この巨額の負債は、どうやって返済されたのでしょう？

答えは、「返済されていない」です。

連邦政府は、ただ均衡財政を続けていればよかったのです。
１９６２年の公的債務の額は、１９４６年とほぼ同じ水準でしたが、
ゆるいインフレと大幅な経済成長の組み合わせで、
債務のＧＤＰ比率は６０％まで下がっていました。

６０年代、７０年代ともこの比率は下がり続けます。
逆転して増え始めたのは、ロナルド・レーガン政権下で財政赤字が急増したときです。

結論を言いますね。

負債の元金は返済しなくてよいのです。
単に利息分だけ払い続けて、経済の拡大が負債の増大より大きくなるようにすればよいのです。

今やるべきことは、借金返済のために、
消費税率をアップし日本経済をどん底に突き落とすことではありません。

ゆるいインフレと、経済成長なのです。

世にも珍しいデフレという現象により、経済成長が著しく低迷している中で、
景気対策を一切行うことなく増税に踏み切るのは、自殺行為といっても過言ではありません。

今野田首相が政治生命を賭けるべきことは、財政再建ではなく
「さっさと不況を終わらせる」ことです。