株式会社ファイブスターズ アカデミー

与党も野党も、消費税率アップの大合唱です。
首相は、ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップとまで言い切り、不退転の覚悟を明確にしました。

大変不思議に思うのは、増税に政治生命を賭ける政治家はいても、
景気をよくすることに賭ける政治家が一人もいないことです。

景気がよくなれば、消費税率を上げなくても、税収は増えるはずです。
なぜそれを目指さないのでしょうか。

もしかしたら、当面の財政収支を改善することが最優先で、
そのためには、どれだけ失業者や自殺者が出ても構わない、
という判断なのでしょうか。

消費税率アップでどれくらい税収が増えるか、過去のデータをもとに検証してみましょう。

９７年に橋本龍太郎内閣が、消費税率を３％から５％に引き上げました。
これにより、この年の消費税の税収は約４兆円増えました。

しかし、これにより景気は深刻なまでに冷え込み、９９年度の所得税と法人税の税収は
合計で約６兆５千億減少しました。

いかがですか？
ただ単に消費税率を上げればよいということではなく、
景気に十分配慮することがいかに大切か、お分かりいただけたと思います。

このとき、なぜ日本経済は急激に悪化したのでしょう？
結論から言うと、買い控えです。

行き過ぎた節約行動が、消費を一気に減少させたのです。
真に怖いのは、「消費の縮小」です。
これがデフレを招き、結局は税収の減少を招くのです。
今消費税率をアップしたら、ようやく上向き加減の日本経済は地獄の底に突き落とされるでしょう。

では、どうしたらいいのでしょう。
消費税率をアップさせずに、税収を増やす方法はあるのでしょうか。
答えはカンタン！
さて、その方法は追ってお話しするとして、次回は日本株についてみてみましょう。