株式会社ファイブスターズ アカデミー

以前お話したように、円安と株価上昇を通じて
日本の景気をよくするのは実にカンタンなことです。
緩やかなインフレを目指せばいいだけです。

だから世界中の中央銀行は２～３％のインフレ率にコミットしているのです。
日銀が１％のインフレ率にコミットして、量的緩和を宣言したとたん
日経平均とドル円レートは劇的に回復したのです。

ただひとつだけ、注意しておくべきことがあります。
それは、この劇的な回復はあくまで短期的なものだということです。

５年先、１０年先の日本の景気がどうなっているかは、
５年先、１０年先の成長分野が何で、
そしてそこに目覚ましい技術革新があるかどうかにかかっています。

これを見すえて様々な政策を打ったり支援をしていくのは、政治家の仕事です。
日銀の仕事ではありません。

逆に、今現在の景気を良くして、失業者を少なくできるのは政治家ではありません。
それができるのは、日銀だけです。

だからこそアメリカの中央銀行は、インフレ率と失業率の両方に責任を持たされているのです。

日銀がもっと早くインフレ率にコミットしていたら、
こんなにも多くの失業者を出さなくて済んだのではないでしょうか。

私は日銀法を改正して、日銀のミッションを 失業率についてまで拡大すべきだと思います。

以前にもお話ししましたが、表面上は日本の失業率は４％台ですが、
潜在失業者まで含めると、１１％台に達しているのです。

フィリップス曲線が教えるとおり、２～３％のインフレ率を保てば
失業率をもっとも低く抑えることができます。
そして、このインフレ率が実現できるのは日銀だけなのです。