株式会社ファイブスターズ アカデミー

専門家といえども、簡単に信じてはいけないなと感じたのは、
震災のときの原子力安全・保安院の対応でした。

テレビを見ていたら、原子力安全・保安院の責任ある立場の人が
「私は事務方で、原子力の専門的なことは分からないので、
高い知見を持っている他のメンバーに任せて家に帰りました」 と発言していました。

原子力に関する知見を持っているかどうかということも問題ですが、
それよりも気になったのは、この人たちに「何としても国民を守る」という決意があるかどうかです。

ただ、このような決意を日銀の政策委員に求めるのは酷です。
なぜなら、日銀のミッションは、物価の安定＝インフレ抑制だけだからです。

そもそも、日銀の委員が本当に専門家集団になったのは最近のことです。
かつては、経済学ではなく社会学の教授が、委員を務めていたことがあります。
女性の委員もいた方がいいだろうというだけの理由で。

また、学者ではなく、マスコミの人間が副総裁に就任したこともあります。
彼が挨拶まわりの際に「経済のことはあまりよくわからないので・・・」と言っていた話は有名です。

最近はかなり改善されましたが、アメリカではノーベル賞候補に挙げられるような専門家が
ＦＲＢの メンバーに名を連ねています。
ジャーナリズムの回でも触れましたが、日本とアメリカのこの差は一体どこから生まれるのでしょう。

最近、大震災直後の原発事故対応に関する検証結果が発表されましたが、
私は、バブル崩壊後の日銀の対応についても、このような検証が必要ではないでしょうか。

なぜなら私たちは、歴史から多くのことを学ぶからです。
原発事故の検証は、誰かを悪者にしてその責任を問うためにやっているのではありません。
二度と同じ間違いを起こさないためにしているのです。

金融政策だって同じはずです。
過去の行動を真摯に振り返り、その反省の中から最適な方策を導き出すことが
次の誤りを防止する道だと思うのです。