株式会社ファイブスターズ アカデミー

今回の金融危機に際して、アメリカの金融政策担当者たちが下した判断は、実に大胆かつスピーディーなものでした。
９０年代のバブル崩壊後の日本の金融政策が、「トゥー・リトル、トゥー・レイト」と評されたのに対して、その対極といってもいいものでした。

もちろん彼らが、日本の金融政策の誤りの過程を十二分に検証していたからできたことです。
とにかく日本と反対のことをやればいいということです。

今回の対応がどのような評価を下されるのかは、今後の歴史の審判を待たなければなりませんが、とりあえずは９０点以上の点数が与えられてもおかしくはないでしょう。

ただ、アメリカの問題点は別のところにあります。

それは公的資金投入という英断をリードした政府高官が、かつて投資銀行の会長をしていたことです。
金融工学を隠れ蓑にしてボロ儲けしていた銀行を退職するときに、莫大な退職金を手にしているはずです。

また、公的資金投入により救われる立場の金融機関の経営陣の年収は、平均数十億円と言われています。
その多くは現金ではなく、自社株でもらいます。
そしてその後で、ウォール街に詳しいということで、政府の高官に任命されます。

最近、神谷秀樹氏の「強欲資本主義ウォール街の自爆」(文春新書)を読んでこのカラクリがわかりました。
それは、政府高官になると民間との利益相反関係を防ぐために、持ち株を売却しなければなりません。
これは強制的に行われるため、「タックス・ホリデー」といって値上がり益については税金がかからないのだそうです。

金融工学バブルを作り出すことにより大きな果実を手にしていた人たちが、莫大な利益を税金なしで手に入れるため政府高官となり、そして今度は公的資金投入の必要性を声高に訴えても、一般国民にはすっきりしないものが残るのは当たり前でしょう。

たしかに公的資金投入は絶対に必要です。
たとえ利潤追求のビヘイビァをとっていた金融機関であっても、絶対に救わなくてはいけません。

しかし、筋を通すのならば、かつてその金融機関からもらっていた莫大な報酬を拠出すべきではないでしょうか。
公的資金の投入を議論するのは、それからのはずです。

私は、金融機関のビヘイビァにしても、また政府高官のビヘイビァにしても、決定的に欠如しているのは「倫理観」だと思うのですが・・・・