株式会社ファイブスターズ アカデミー

「値上げは許さない」という消費者の姿勢が、日本中の業者を窮地に追い込んでしまったといっても、それじゃインフレ大歓迎というわけにもいきません。

そこでインフレターゲット政策が必要になります。

例えば、物価が１年で数十倍とか数百倍になるようなハイパーインフレは、経済そのものを破壊してしまいます。
そこまで行かなくても、１年で２倍になっただけでも生活は大変です。
２倍ということは、インフレ率は１００％ということです。

現在インフレターゲット政策を取り入れている国の多くは、インフレ率をだいたい１～３％くらいに目標設定しています。

日本では、インフレ率がマイナス1％というデフレのときにこの政策が議論されましたので、１～３％という数値が経済知識のない関係者にアレルギーを引き起こしたようです。

しかし、現在のようにモノの値段が上がり始めたときに、１～３％という目標数値を設定することは、むしろ政府・日銀の本気性を感じさせるのではないでしょうか。

このブログで一貫して主張してきたことは、もっとも望ましいのは低インフレで、もっとも危険なのはデフレだということです。

メディアの報道を見る限り、いまや日本経済の心配事は、デフレではなく高インフレであるかのように思えます。
しかし、本当にそうでしょうか。

とても気になる本があります。
上野泰也氏の「デフレは終わらない」（東洋経済新報社）です。

そうなのです。
インフレ率を測る消費者物価指数とは、かなり広範囲にわたる商品について価格を調べるものです。
小麦粉や乳製品が値上がりしたからといって、物価全体が上がるとは限りません。

現に、先日のニュースでは、デパートでは売り上げ低迷の打開策として、低価格の衣料品の品揃えを充実させたと報道されていました。

問題の本質はモノの値段が上がることではなく、私たち消費者の意識の中に、「値下げは善であり、値上げは悪である」というデフレ期待が存在することです。

そうです。
日本経済の危機は去っていないのです。