村上徹

５%のインフレが必要!?

村上徹 — 2012-09-10T07:07:45+09:00

財政政策を決定するのは政治家ですが、金融政策を決定するのは中央銀行です。
今や、日本の景気の行方は日銀が握っているといっても過言ではありません。

フィリップス曲線のところでお話ししたように、
２～３％の適切なインフレ率は、景気を良くして失業率を低く抑えることができます。
だから世界中の中央銀行は、インフレ目標にコミットしているのです。

ところが、日銀は最後の最後までインフレ率にはコミットしませんでした。
そして、２０１２年２月に、ようやくコミットしたのですが、
その数値は、なぜか１％という非常に低いものでした。

長きにわたるデフレ期間を考慮すると、当面は３％くらいが最適でしょう。
３％というのは、私が勝手に言っているのではありません。

日本でもっとも優れた経済学者と私が信じている、岩田規久男氏が言っていることです。
また、ノーベル賞学者のポール・クルーグマンは５％でないと遅れは取り戻せないと言っています。

メディアでは、１９８０年代末に起こったバブルを、まるで悪の権化のように言う人がいますが、
これはまったくの間違いです。
バブルはいつの時代でも大なり小なり起こっていることで、珍しくも何ともありません。

それより、戦時中ならいざ知らず、この現代において「デフレ」が起こったことは、
世界中の経済学のテキストで語り継がれるくらい稀な出来事なのです。
しかも、それが２０年もの長きにわたって継続したことは、人類史上に残るほどの超異常な事態です。

火事(デフレ)で駆けつけた消防車が、放水すると洪水(インフレ)になると指をくわえてみている間に、
毎年３万人を超える自殺者を出すほどの大火事になり、日本全土が焼野原になろうとしています。

まさに史上空前の大災害ですが、忘れてはならないのは、
これは天災ではなく、人災だということです。

インフレは特効薬

村上徹 — 2012-09-03T07:10:17+09:00

前回、デフレは消費を縮小すると書きました。
今回は、インフレの影響についてみてみましょう。

今、もしインフレ率が３％だとすると、
今１００万円の商品は１年後には１０３万円になっているはずです。
さぁ、どうしますか？

ガマンしますか？
しませんよね。即買いしますよね。
つまり、インフレは消費を拡大するのです。

いかがですか?

インフレは、消費(需要)を増やすことを通じて、経済活動を活発化させ、
そのことを通じて景気を良くして、結果として失業者を減らすのです。

ここで、今までのまとめをしてみますね。

景気をよくするには、財政政策と金融政策の二つがありました。
財政政策は赤字国債を発行するなどして、公共工事を発注することでしたね。

一方、金融政策はマネーサプライを増やして低いインフレ率を実現し、
早くお金を使わないと損だと思わせることにより、消費を増やす手法でした。

財政赤字が問題となっている現在、財政政策を取ることは難しいでしょう。
そこで、金融政策の登場となるのです。

そして、インフレにより消費が活発になれば、当然消費税の税収も増えるのです。
これが、私が消費税率アップよりも、インフレの実現を提言している理由なのです。

まさにインフレは、今の日本にとって特効薬なのです。
では、どれくらいのインフレ率が必要なのでしょうか。

需要拡大策　その２

村上徹 — 2012-08-27T07:08:10+09:00

前回、需要不足を解消する方策は二つあり、一つは政府支出、すなわち公共事業でした。
これは、「投資」に働きかけるのでしたね。
経済学では、財政政策と言います。
ケインズ経済学といえば、これを指します。

今回はもうひとつの方法、すなわち金融政策についてお話しましょう。
経済学では、マネタリズムと言います。

こちらは、政府支出はともないません。
ですので、赤字国債を発行しなくてもできます。
具体的に言うと、貨幣供給（マネーサプライ）を増やして、インフレを起こすことです。

ここで、インフレやデフレが、消費行動にどのような影響を及ぼすかについてお話ししましょう。

ますデフレからです。
今あなたは、１００万円の商品が欲しいと思っています。
そして、デフレですから、１年経てば価格は９９万円に下がることが分かっています。
さぁ、どうしますか？

その商品が今すぐ必要なものならば即買いしますが、
そうでなければ多くの人は１年ガマンするでしょう。
なかには、２年待って９８万円まで下がるのを待つ人もいるでしょう。

つまり、デフレは消費を縮小するのです。
需要とは、消費と投資(企業の設備投資など)からなりますから、
デフレになると需要はますます不足します。

次回はインフレと消費行動の関係を解説します。
これがわかれば、金融政策がなぜ需要拡大策になるのかがわかります。

需要拡大策　その1

村上徹 — 2012-08-20T07:07:25+09:00

需要拡大策には二つあるといいましたが、今回はその一つ目をお話しします。

ただその前に、需要についての理解を深めましょう。
需要を構成する要素は二つあります。

ひとつは、「消費」です。
すなわち、私たち消費者がいくらお金を使うかということです。

もうひとつは、「投資」です。
これは民間投資と、政府支出からなります。

賢明な読者はすでにお察しのことと思いますが、
需要拡大策の二つとは、それぞれ「消費」と「投資」に関することです。

今回の説明は、「投資」に関する拡大策です。

民間投資とは、新製品生産のために新しい工場を建てたり、新しい機械を導入することです。
政府支出とは、政府が橋を架けたり、道路を作ったりすることです。
つまり、いわゆる「公共事業」のことを言います。

さて、いよいよ「投資」の拡大策に関する説明です。
まず、民間投資を拡大することは、かなり難しいということはわかりますよね。
不景気の時に、新工場を建てる企業はあまりありませんから。

残るは政府支出、つまり「公共投資」です。
公共投資とは、分かりやすく言うと、橋や道路や公民館を作る公共事業です。
これは、需要の構成要素のうち「消費」ではなく、「政府支出」の方を増加させます。

つまり、民間企業が厳しい状況なので、とりあえず政府が公共工事を発注することによって、
様々な民間企業の製品の売り上げがアップします。
民間企業が潤えば、新工場建設の話も出てくるでしょう。

つまり、公共事業が民間企業の事業の呼び水となることを期待しているのです。
一般にはケインズ経済学というと、これを指します。

バブル崩壊以降、何回もこの方策が取られました。
小渕内閣も、麻生内閣もこれがメイン政策でした。
そしてその財源となったのは、赤字国債です。
今日、財政が厳しいことの原因のひとつは、このことにもあります。
ですので、この方法は現在は採用しにくいですよね。

そこでもう一つの、金融政策の出番がくるのです。

需要と供給

村上徹 — 2012-08-13T07:05:45+09:00

よく、「価格は需要と供給のバランスで決まる」などと言います。
これは自由経済における価格決定のメカニズムです。

バブルの時は、土地を欲しいという人が大勢いたのに、
売りものの土地が少なかったので地価は高騰しました。
だから地上げまでして、土地を供給しようとしていたのです。

日本が長く苦しんだ円高も、マーケットで円を買いたい投資家が大勢いるのに、
十分な円が供給されなかったために、円の値段が吊り上ったにすぎません。
これが需要と供給のバランスで価格が決まるということです。

では今一度、冷静に日本経済全体の需要と供給のバランスをみてみましょう。

供給は十分なされているでしょうか。
なされていますよね。
スーパーに行くと、多くの品物が陳列されています。
時々天候不順で野菜が品不足となり値上がりしますが、
日本経済全体の傾向というわけではありません。

では需要はどうでしょうか。
ここ１０年以上、モノの価格は下がり続けています。
スーパーでは、結構多くの品物が値引きされて売られています。
なかには、売れ行きが悪いので安い価格で処分してしまおうというものもあります。
つまり需要が十分でないということです。

長い不景気の原因は、経済学的に言うと「需要不足」と言うことになります。
ということは、日本の景気をよくするためには、
需要不足を解消する、つまり需要を拡大すればよいということになります。

需要拡大策は２つありますが、２回に分けて説明します。

金利には２種類ある

村上徹 — 2012-08-06T07:03:50+09:00

消費税率を上げなくても、消費税収入を増やす方法があります。
それは、インフレにすればいいのです。
そのメカニズムをお話しする前に、金利についての基礎知識を学びましょう。

経済学では、お金の遣い道は２通りしかないと考えます。
「消費」と「貯蓄」です。
ここでいう「貯蓄」とは「消費」以外のものを言いますので、
現金をそのままタンス預金するのも、貯蓄の一種とみなします。

消費が縮小しているということは、貯蓄が増えていることに他なりません。
なぜ、貯蓄が増えているのでしょう。
それは、デフレだからです。

ここまで聞いて、「おかしい」と思った人もいるでしょう。
というのは、デフレになると銀行の金利は非常に低くなるため
ほとんど利子がつかない状態になります。

それなのに銀行に預金するなんて、バカバカしいですよね。
つまり、あえて貯蓄に励むなんておかしいという考え方です。

でも、デフレの時に預金するのは、決してバカバカしくはないのです。
というか、結構いい利回りになるのです。
「こんな低い金利なのに何がいい利回りだ！」とお怒りの声が聞こえてきそうですが、
今からご説明いたします。

経済学では、金利には２種類あると考えます。
「名目金利」と「実質金利」です。

今、日本の金利が１％で、アメリカが３％だとしましょう。
これは「名目金利」です。
どちらが高いですか？
当然アメリカですよね。
でも、アメリカに住んでる人が、本当にトクしているかというと話は別です。

なぜなら、インフレ率も関係してくるからです。
インフレ率が高ければ、預金しても実際は目減りしますよね。
この目減り分を差し引いたのが、「実質金利」です。

今、アメリカのインフレ率が２％、日本は逆に１％のデフレだとしましょう。
１％のデフレということは、インフレ率でいうと、マイナス１％と言うことになります。

実質金利を計算してみましょう。

アメリカは、３％－２％＝１％
日本は、１％－（－１％）＝２％

いかがですか？
日本の方が実質金利は高いですよね。

日本では、デフレのため、モノの値段がどんどん下がり続けます。
そのため、私たちは、もう少しガマンして待っていれば、もっと値段が下がるのを知っています。

この買い控え行動が、消費を縮小させるのです。
ですので、デフレの時は消費税収入は下がり、インフレの時は消費税収入は上がります。

消費税率をアップして、わざわざ日本経済を奈落のどん底に突き落としたりしなくても、
インフレにすればいいだけの話です。

土地の適正価格とは?

村上徹 — 2012-07-30T08:03:52+09:00

バブルの頃、とんでもない水準にまで土地の値段は高騰しました。
いくら、価格は「需要と供給」の関係で決まるとは言っても、
適正な価格というものがあるはずです。

そうです、土地にも適正価格があります。
ファンダメンタル価格といいます。
それはどのようなものでしょう。

簡単に言うと、その土地の近辺の賃貸マンションの家賃が目安となります。

どういうことかというと、その土地を高い値段で手に入れた人が
賃貸マンションを建てて一般に貸し出そうとしたとしましょう。

その際、家賃をいくらに設定するかです。
土地の値段が高かったからといって、バカ高い家賃を設定したら
誰も借りてくれないでしょう。

そのため、土地の買い手は、設定家賃から逆算してみて、
あまりに土地の値段が高ければ採算が取れないので手を出さないはずです。
これが土地に関するファンダメンタル価格の考え方です。

ところがバブルの頃は、このメカニズムが全く働きませんでした。
なぜなら、土地の買い手は賃貸マンションなどを経営する気は全くなく、
ただ単に転売することが目的だったからです。

転売という行為は、それを買いたいという人(需要)がいれば成立します。
つまり純粋に「需要と供給」の関係で決まってしまうのです。
ですので、需要さえあれば、ファンダメンタル価格を大幅に上回っても
取引は成立します。

ちなみに、現在の中国がまさにその状態です。
中国のマンションは、たとえ即日完売であっても誰も入居しません。
購入した全員が「転売目的」だからです。

しかし、このような取引が永続的に続くわけではありません。
必ずどこかで破たんします。

さて、話を本題の株価に戻しましょう。
株価が適正かどうかを判定する基準としては、ROEとかPBRなどがあります。

次回は、PBRと言う指標を見ながら、日本の株価について考えたいと思います。

日銀法の改正を

村上徹 — 2012-07-23T07:00:07+09:00

前回お話したように、円安と株価上昇を通じて
日本の景気をよくするのは実にカンタンなことです。
緩やかなインフレを目指せばいいだけです。

だから世界中の中央銀行は２～３％のインフレ率にコミットしているのです。
日銀が１％のインフレ率にコミットして、量的緩和を宣言したとたん
日経平均と円ドルレートは劇的に回復したのです。

ただひとつだけ、注意しておくべきことがあります。
それは、この劇的な回復はあくまで短期的なものだということです。

５年先、１０年先の日本の景気がどうなっているかは、
５年先、１０年先の成長分野が何で、
そしてそこに目覚ましい技術革新があるかどうかにかかっています。

これを見すえて様々な政策を打ったり支援をしていくのは、政治家の仕事です。
日銀の仕事ではありません。

逆に、今現在の景気を良くして、失業者を少なくできるのは政治家ではありません。
それができるのは、日銀だけです。

だからこそアメリカの中央銀行は、インフレ率と失業率の両方に責任を持たされているのです。

日銀がもっと早くインフレ率にコミットしていたら、
こんなにも多くの自殺者を出さなくて済んだのではないでしょうか。

今すぐにでも日銀法を改正し、日銀のミッションを失業率についてまで拡大すべきだと思います。

以前にもお話ししましたが、表面上は日本の失業率は４％台ですが、
潜在失業者まで含めると、１１％台に達しているのです。

フィリップス曲線が教えるとおり、２～３％のインフレ率を保てば
失業率をもっとも低く抑えることができます。
そして、このインフレ率が実現できるのは日銀だけなのです。

専門家を信じていいの？

村上徹 — 2012-07-16T07:00:14+09:00

専門家といえども、簡単に信じてはいけないなと感じたのは、
震災のときの原子力安全・保安院の対応でした。

テレビを見ていたら、責任ある立場の人が
「私は事務方で、原子力の専門的なことは分からないので、
高い知見を持っている他のメンバーに任せて家に帰りました」
と発言していました。

原子力に関する知見を持っているかどうかということも問題ですが、
それよりも「何としても国民を守る」という決意があるかどうかです。

しかし、日銀の政策決定会合のメンバーに、そういう覚悟を求めるのは間違いです。
なぜなら、日銀のミッションは物価の安定、つまりインフレ防止だけだからです。

そもそも数年前までは、経済学ではなく社会学の教授が、
日銀の政策決定会合のメンバーを務めていたことがありました。

また、なぜか通信社出身の委員が副総裁に就任したこともあります。
彼が挨拶まわりの際に「経済のことはあまりよくわからないので・・・」と言っていた話は有名です。
最近はかなり改善されましたが、アメリカではノーベル賞候補に挙げられるような専門家が
ＦＲＢのメンバーに名を連ねています。

以前、大震災直後の原発事故対応に関する検証結果が発表されましたが、
私は日銀の対応も検証されるべきだと思います。

なぜなら私たちは、歴史から多くのことを学ぶからです。
原発事故の検証は、誰かを悪者にしてその責任を問うためにやっているのではありません。
二度と同じ間違いを起こさないためにしているのです。

金融政策だって同じはずです。
日銀が過去の行動を真摯に振り返り、その反省の中から最適な方策を導きだし
次回に備えるという姿勢を示さない限り、過ちは再び繰り返されることでしょう。

洪水を恐れ火事を放置する？

村上徹 — 2012-07-09T07:00:54+09:00

リーマンショック後に、日銀は重大なミスを犯しました。
世界中の中央銀行が、未曾有の危機を前にしてまずやったことは
デフレを防ぐためにマネーサプライをそれまでの２～３倍と大幅に増やすことでした。

しかし、日銀はわずか１０％しか増やしませんでした。
理解に苦しむ行動ですが、急激に円高が進んだ原因はこれです。

なにせ、マーケットは円以外の通貨でジャブジャブに溢れかえっていたのですから、
円はきわめて希少価値の通貨となり、当然高値がつく羽目になります。

極端な例ですが、単純化のためにこんな設定を考えてみましょう。
今アメリカで流通しているドルの総額が、１万ドルしかないとします。
日本では１００万円しかないとしましょう。
為替レートは、１万ドル=１００万円ですから、１ドル=１００円ですよね。

次にアメリカがマネーサプライを１万ドル増やして、２万ドルにしたとしましょう。
日本はそのままです。
すると、２万ドル=１００万円ですから、１ドル=５０円となります。

小学生でもわかる、実に簡単な理屈です。
これが、借金大魔王の国の通貨が、空前の高値になってしまったからくりです。
ギリシャも、財政赤字も、産業構造もまったく関係ありません。

この事例ほど簡単な構造ではありませんが、為替レートに多大な影響を与えるのは、
マネーサプライです。
経済学を少しでも学んだ経験のある人にとっては、常識中の常識です。

では、なぜ日銀はマネーサプライを増やさなかったのでしょうか？
日銀はインフレを恐れていたのです。

分かりやすくするために、インフレを洪水に、デフレを火事に例えてみましょう。
火事（デフレ）が発生して消防車が現場に駆けつけます。
しかし、そこは周囲より低い土地なので、放水を開始すると洪水（インフレ）が発生する可能性があります。
日銀は洪水（インフレ）を恐れ、火事（デフレ）を放置しました。

なぜなら、日銀は洪水を防止する責任はありますが、火事を消す責任はないと法律で決められているからです。
私はこの法律が問題だと思っています。
火事（デフレ）になれば景気は悪化し、失業者が増えます。
アメリカのように、中央銀行は失業率にも責任を負うと規定すれば、火事の消火もやらざるを得ません。

金融政策などというと、とても難しいことのように感じてしまい、
「専門的な知見を持った専門家が担当しているのだから、詳しくはわからないけどキチンとやっているのだろう」と
思ってしまいがちです。

でも、必ずしもそうではないことを、私たちは震災のときに経験しましたよね。

村上徹